プライバシーポリシー
当サイトは,ユーザーの個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」という。)を定めます。本ポリシーは、当社がどのような個人情報を取得し、どのように利用・共有するか、ユーザーがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。
【1.個人情報の利用目的
取得した閲覧・購買履歴等の情報を分析し、ユーザー別に適した商品・サービスをお知らせするために利用します。また、取得した閲覧・購買履歴等の情報は、結果をスコア化した上で当該スコアを第三者へ提供します。
【2.個人データを安全に管理するための措置】
当社は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため全従業員及び役員に対して教育研修を実施しています。また、個人情報保護規程を設け、現場での管理についても定期的に点検を行っています。
【3.個人データの共同利用
当社は、以下のとおり共同利用を行います。
- 共同して利用する者の利用目的
上記「利用目的」の内容と同様。
- 利用項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
- 共同して利用する者の範囲
当社企業グループを構成する企業
当社は法令及びガイドラインに別段の定めがある場合を除き、同意を得ないで第三者に個人情報を提供することは致しません。
【5.個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先】
当社の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
【6.SSL(Secure Socket Layer)について
当社のWebサイトはSSLに対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。
【7.cookieについて
cookieとは、WebサーバーからWebブラウザに送信されるデータのことです。Webサーバーがcookieを参照することでユーザーのパソコンを識別でき、効率的に当社Webサイトを利用することができます。当社Webサイトがcookieとして送るファイルは、個人を特定するような情報は含んでおりません。
お使いのWebブラウザの設定により、cookieを無効にすることも可能です。
【8.免責事項
当社Webサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が当社Webサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
当社は、利用者が当社Webサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
【9.著作権・肖像権
当社Webサイト内の文章や画像、すべてのコンテンツは著作権・肖像権等により保護されています。無断での使用や転用は禁止されています。
【10.リンク
当社Webサイトへのリンクは、自由に設置していただいて構いません。ただし、Webサイトの内容等によってはリンクの設置をお断りすることがあります。
Gtaxについて
Gtaxについて、以下の表にまとめてみました。ご参考になれば幸いです。
項目 | 内容 |
---|---|
会社名 | 株式会社Aerial Partners1 |
サービス内容 | 仮想通貨の損益計算ツール1 |
対応通貨数 | 非公開2 |
対応取引所 | 52か所2 |
料金プラン | 年間取引件数に応じて無料から有料まで2 |
対応資産 | 主に仮想通貨1 |
対応取引 | 仮想通貨の売買、マイニング、ハードフォーク、エアドロップ、ICOへの参加、レンディングなど2 |
スマホアプリ | リリースしていない2 |
Gtaxはどうやって使うの?
Gtaxは仮想通貨の損益計算ツールです。Gtaxを使うと、仮想通貨の取引履歴をアップロードするだけで、自動で損益計算や確定申告書の作成ができます。Gtaxの使い方は以下の通りです。- まず、Gtaxに登録してアカウントを作成します。登録はこちらからできます。
- 次に、仮想通貨の取引履歴を取得します。Gtaxは国内外の多くの取引所やウォレットに対応しています。取引履歴の取得方法はこちらで確認できます。
- 取得した取引履歴をGtaxにアップロードします。メニューバーで「データ取り込み」を選択し、「取引所を選択」をクリックして、該当する取引所を選びます。その後、アップロード画面で取引履歴を登録します。
- 取引履歴が登録されると、Gtaxは自動で損益計算を行います。計算方法は総平均法と移動平均法のどちらかを選べます。計算結果は「損益計算」のページで確認できます。
- 計算結果に問題がなければ、年度情報を確定します。「年度情報の確定」のページで年度と計算方法を選択し、「年度の計算結果を確定する」をクリックします。
- 年度情報が確定すると、確定申告書が作成されます。「確定申告書作成」のページで必要な情報を入力し、「確定申告書作成」をクリックします。作成された確定申告書はPDFファイルとしてダウンロードできます。
Gtaxの料金プランについて
Gtaxの料金プランについては、以下のようになっています。- 個人版
- 年間取引件数が100件までは無料で利用できます。
- 年間取引件数が100件を超えると、年間8,250円(約700円/月)の料金がかかります。
- また、Defiデータを取り込むには、年間16,500円(約1400円/月)の料金がかかります1。
- 法人・個人事業主版
Gtaxが対応している仮想通貨の種類は?
Gtaxの対応通貨数については、公式サイトやサポートセンターには明記されていませんが、仮想通貨の損益計算ツール Gtax1のページによると、15,000以上の通貨に対応していると書かれています。また、対応通貨リスト2を見ると、14,725種類の通貨が表示されています。したがって、Gtaxの対応通貨数はおよそ14,725~15,000の間であると推測できます。他に類似のサービスにはどんなものがある?
仮想通貨の損益計算ツールはいくつかありますが、おすすめのものをいくつか紹介します。- クリプタクト1:年間取引件数が50件までは無料で利用できるツールです。海外取引所やDeFi取引にも対応しており、ポートフォリオ管理やNFT管理もできます。確定申告書の作成や税理士の紹介も可能です。
- コインタックス2:年間取引件数が100件までは無料で利用できるツールです。国内外の多くの取引所やウォレットに対応しており、総平均法と移動平均法の両方で計算できます。確定申告書の作成や税理士の紹介も可能です。
- クリプトリンク3:年間取引件数が200件までは無料で利用できるツールです。国内外の80以上の取引所に対応しており、ICO投資やマイニングにも対応しています。仕訳作成や会計ソフトとの連携も可能です。
仮想通貨の損益計算ツールとして、Gtax、クリプタクト、コインタックス、クリプトリンクの4つのサービスを比較してみました。以下の表に価格と主な機能をまとめています。
仮想通貨取引所とウォレットとは?
仮想通貨取引所とウォレットとは、仮想通貨を購入したり保管したりするためのサービスです。仮想通貨とは、ビットコインやイーサリアムなどのインターネット上でやりとりできる電子通貨のことです。仮想通貨取引所とは、仮想通貨を円やドルなどの法定通貨と交換したり、他の仮想通貨と交換したりできる場所です。例えば、bitFlyerやcoincheckなどが有名な仮想通貨取引所です。仮想通貨取引所では、自分の口座に仮想通貨を入金したり出金したりできますが、その際には手数料がかかることが多いです。また、仮想通貨取引所はネット上で運営されているため、ハッキングや不正などのリスクもあります。
ウォレットとは、仮想通貨を保管するための財布や金庫のようなものです。ウォレットには、ウェブウォレット、デスクトップウォレット、ハードウェアウォレットなどの種類があります。ウェブウォレットは、インターネット上でアクセスできるウォレットで、利便性が高いですが、セキュリティが低いです。デスクトップウォレットは、自分のパソコンにインストールするウォレットで、セキュリティが高いですが、パソコンが故障したり紛失したりすると復旧が困難になることがあります。ハードウェアウォレットは、USBメモリのような機器に仮想通貨を保存するウォレットで、セキュリティが最も高いですが、価格が高いです。
仮想通貨取引所とウォレットの大きな違いは、秘密鍵を自分で管理しているかどうかです。秘密鍵とは、仮想通貨を送受信するために必要な暗号化されたパスワードのようなものです。仮想通貨取引所では、秘密鍵は取引所の運営会社が管理しています。そのため、取引所がハッキングされたり倒産したりすると、自分の仮想通貨も失われる可能性があります。ウォレットでは、秘密鍵は自分で管理する必要があります。そのため、自分でしっかり保護すれば、他人に知られたり盗まれたりする心配はありません。
以上が仮想通貨取引所とウォレットの概要と違いです。詳しくはこちらやこちらをご覧ください。
仮想通貨の税金について
- 仮想通貨とは、ビットコインやイーサリアムなどのインターネット上でやりとりできる電子通貨のことです。仮想通貨は、法定通貨ではなく、資産として扱われます。
- 仮想通貨の取引には、売買、交換、マイニング、ハードフォーク、エアドロップ、ICOへの参加などがあります。これらの取引によって得た利益は、雑所得として課税されます。
- 雑所得とは、給与所得や事業所得などに該当しない所得のことです。雑所得は、年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。
- 確定申告とは、自分の収入や支出を国税庁に報告することです。確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに行わなければなりません。
- 確定申告をする際には、仮想通貨の損益計算が必要です。損益計算とは、仮想通貨の取引履歴から、売却価格と取得価格の差額を算出することです。
- 損益計算には、総平均法と移動平均法の2つの方法があります。総平均法とは、同じ種類の仮想通貨をすべて同じ価格で取得したとみなす方法です。移動平均法とは、同じ種類の仮想通貨を取得した順番に売却したとみなす方法です。
- 総平均法と移動平均法では、損益計算の結果が異なる場合があります。どちらの方法を選んでもかまいませんが、一度選んだ方法は変更できません。
- 損益計算をする際には、仮想通貨の価格を円換算する必要があります。円換算する際には、国税庁が公表している為替レートや仮想通貨取引所が公表しているレートなどを参考にします。
- 損益計算をする際には、手数料や消費税なども考慮する必要があります。手数料や消費税は、取得価格や売却価格に含めることができます。
- 損益計算をする際には、グループAとグループBの区分も重要です。グループAとは、ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨のことです。グループBとは、その他の仮想通貨のことです。
- グループA同士やグループB同士で交換した場合は、損益計算をしなくてもかまいません。しかし、グループAとグループBで交換した場合は、損益計算をしなければなりません。
- 損益計算をした後には、確定申告書を作成します。確定申告書には、仮想通貨の取引履歴や損益計算の結果などを記入します。
- 確定申告書を作成する際には、仮想通貨の損益計算ツールを利用することができます。損益計算ツールとは、仮想通貨の取引履歴をアップロードするだけで、自動で損益計算や確定申告書の作成ができるソフトのことです。
- 損益計算ツールには、Gtaxやクリプタクトなどがあります。各ツールは価格や機能に違いがありますので、自分に合ったツールを選んでみてください。
- 確定申告書を作成した後には、国税庁に提出します。提出する方法は、郵送や持参のほかに、e-Taxというインターネット上で行う方法もあります。
- 確定申告書を提出した後には、納税します。納税する方法は、銀行振込やコンビニ払いなどがあります。
- 納税する際には、節税対策も考えることができます。節税対策とは、仮想通貨の損失を他の所得から差し引いたり、確定申告の際に必要経費を控除したりすることです。