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プライバシーポリシー
当サイトは,ユーザーの個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」という。)を定めます。本ポリシーは、当社がどのような個人情報を取得し、どのように利用・共有するか、ユーザーがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。
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当社は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため全従業員及び役員に対して教育研修を実施しています。また、個人情報保護規程を設け、現場での管理についても定期的に点検を行っています。
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当社は、以下のとおり共同利用を行います。
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上記「利用目的」の内容と同様。
- 利用項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス
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さのちょくとは
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5 | 【A5-248】鉄板焼ハンバーグ デミソース 20個 | 15,000円 |
ふるさと納税とは何ですか?
自分の選んだ地域に「寄付」を行い、寄付した合計額から2,000円を引いた金額の税控除を受けた上で、お肉やお米など寄付した地域の特産品を「返礼品」として受け取ることができる仕組みです。
ふるさと納税で寄付されたお金は、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みに使われます。
ふるさと納税の仕組みやメリット・注意点についての詳細はこちらの記事をご覧ください。
ふるさと納税の寄付金はどのように使用されますか?
自治体によって寄付金の使用方法は異なりますが、寄付の時に使い道の指定ができることが多いです。
ふるさと納税で寄付されたお金は、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みに使われます。
たとえば大分県豊後高田市では子育て支援の充実のため2018年4月から「高校生まで医療費無料化」「幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化」を開始し、その財源にふるさと納税を活用するとしています。
各自治体ごとの使い道は、自治体ページもしくは「ふるさと納税紹介サイト」のお申込フォーム内でご確認ください。
動物愛護など、ユニークな寄附金の使い道はこちらをご覧ください。
ふるさと納税の金額に上限はありますか?
寄付をする金額に上限はありませんが、ふるさと納税の控除には限度額があります。
控除上限額を超えた金額については自己負担になりますので注意が必要です。
控除限度額の目安は家族構成や収入などにより決まり、以下の計算式で算出が可能です。
控除限度額=【(個人住民税所得割額×20%)÷ [90% – (所得税率× 1.021)]】+自己負担金2,000円
自分自身で計算するのは大変なので、シミュレーションを使用されるのがお勧めです。
家族構成や収入を考慮した控除目安額のシミュレーターはこちら
生命保険料や住宅ローンなどの控除も含めた計算ができる詳細シミュレーションはこちら
ふるさと納税の新制度、どんな変更がありましたか?
返礼品は「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」と規制されます
2019年6月のふるさと納税の制度改正により、返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制しました。
新制度の適用により、大阪府泉佐野市など4つの自治体が制度の対象外になりましたが、現在は復活しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
返礼品について
返礼品って何ですか?
ふるさと納税を行った自治体から、寄付のお礼として贈られてくるものです。
自治体によってはその地方の名産を広く知ってもらう目的も兼ねて、寄付金額に応じてさまざまな返礼品を設定しています。この返礼品を通して身近では手に入りにくい食材を受け取ることができたり、未知の食材を味わうことができたりします。事実上2,000円の負担で様々な返礼品を受け取ることができるというのは、ふるさと納税の大きな魅力です。
返礼品は課税対象になりますか?
返礼品は一時所得に該当し、一時所得が年間50万円を超える場合は課税対象になります。
高額の寄付をする場合は注意が必要です。なお、生命保険の一時金や公営競技(競馬や競輪など)で得た配当、懸賞なども一時所得に該当する可能性があります。
一時所得の課税詳細については国税庁のホームページをご覧ください。
ワンストップ特例制度と確定申告について
ワンストップ特例制度って何ですか?
確定申告を行わずに、税金控除の申請が行える制度です。
- 年収2,000万円を超えないこと
- 医療費控除や住宅ローン控除(1年目)などを利用しないこと
- 給与以外に副業などの収入があり、その収入額が20万円を超えないこと
- 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5ヵ所までであること
2015年4月1日に創設されて以来、ふるさと納税のハードルを大きく下げてきた制度です。
詳しくはこちらをご覧ください
確定申告って何ですか?
税金控除を行うために必要書類をそろえ、税務署に申告する手続きのことです。
確定申告は毎年2月16日〜3月15日の1カ月間に行われます。平成31年2月16日は土曜日ですので、2月18日〜3月15日までが申告期間となります。
ふるさと納税をすると、自治体から寄附金受領証明書が届きます。寄附金受領証明書は確定申告に必要ですので、時期が来るまで大切に保管してください。
確定申告の時期が迫ってきたら、申告書を作成しましょう。e-Taxを利用して申告書を作成すると便利です。
詳しくはこちらをご覧ください
ワンストップ特例制度の申請も確定申告もしかなったらどうなりますか?
何も手続きをしなければ税金の控除を受けられず、全額自己負担となります。
一方で、ふるさと納税の控除に限って言えば、「還付申告」として5年分はさかのぼって申告することも可能です。
寄付のお申し込みについて
寄付をしたいとき、どこから申し込みができますか?
各「ふるさと納税紹介サイト」内でお申し込みができます。
お気に入りの商品を見つけたら、商品ページ内で「寄付するページへ移動」のボタンを押すと「ふるさと納税紹介サイト」の商品ページに移動します。そのページ内で「寄付を申し込む」もしくは「カートに入れる」などのボタンを押して申込に進み、寄付に必要な情報を入力してください。
どのような決済方法が利用できますか?
クレジットカード決済がお勧めですが、寄付先の自治体によってご利用できる決済方法は異なります。
決済方法は寄付先の自治体によって異なるため、各「ふるさと納税紹介サイト」の商品ページから確認をお願いします。
オンライン決済としてはクレジットカード以外にも携帯キャリア決済、ネットバンク支払い、銀行振込に加えてAmazon Pay支払いができる寄付先もあります。
オフライン決済としてはコンビニ払い、現金書留、郵便振替などが利用可能な寄付先もあります。
多くの自治体で利用可能なクレジットカード決済についてのメリットや注意点についてはこちらの記事をご覧ください。
返礼品はいつごろ届きますか?
返礼品は自治体によりお届けの時期が異なります。
各自治体の返礼品紹介ページの記載をご確認ください。
配送状況については、お申込みした自治体に直接お問合せをして確認することをおすすめします。